2020年2月4日

総務省、接続料の算定等に関する研究会(第29回)資料

Filed under: NTE(NGN)輻輳問題 — Blog @ 6:08 AM

接続料の算定等に関する研究会(第29回)

 

配付資料

資料29-1 第27回研究会のヒアリング等を踏まえた事業者・団体への追加質問及びその回答PDF
資料29-2 ソフトバンク株式会社説明資料PDF
資料29-3 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会説明資料PDF
資料29-4 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可申請に関する説明(令和2年度の接続料の改定等)PDF

(参考資料)
参考資料29-1 第三次報告書のフォローアップについて(資料27-2)PDF
参考資料29-2 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社説明資料(資料27-3)

 

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会説明資料より

2019年9月27日

総務省報道発表、 「接続料の算定に関する研究会」第三次報告書の公表

Filed under: NTE(NGN)輻輳問題 — Blog @ 7:56 AM

令和元年9月25日
「接続料の算定に関する研究会」第三次報告書の公表

総務省は、「接続料の算定に関する研究会」(座長:辻 正次 大阪大学名誉教授・神戸国際大学経済学部教授)において取りまとめられた第三次報告書(案)について、令和元年7月17日(水)から同年8月26日(月)までの間、意見募集を行いました。
今般、意見募集の結果等を踏まえ、同研究会において「接続料の算定に関する研究会」第三次報告書が取りまとめられましたので、提出された意見(18件)及び提出された意見に対する考え方と併せて公表します。

以下省略

2019年7月18日

総務省報道発表、接続料の算定に関する研究会 第三次報告書(案)に対する意見募集

Filed under: NTE(NGN)輻輳問題 — Blog @ 8:30 AM
令和元年7月16日

接続料の算定に関する研究会 第三次報告書(案)に対する意見募集

総務省は、「接続料の算定に関する研究会」(座長:辻 正次 大阪大学名誉教授・神戸国際大学経済学部教授)において取りまとめられた第三次報告書(案)について、令和元年7月17日(水)から同年8月26日(月)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定に関する研究会」を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度について検討を行ってきました。
同研究会では、平成30年9月に第二次報告書を取りまとめた以降も、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見も聴取しつつ、第二次報告書で挙げられた各種課題を中心に議論、検証を継続しました。
また、平成31年4月からは、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」(座長:新美 育文 弁護士(元明治大学法学部教授))の中間報告書を踏まえ、移動通信における将来原価方式の導入による算定の在り方についても検討を行ってきました。
今般、同研究会におけるこれまでの検討結果を整理するとともに、今後のフォローアップ事項等を提示するため、接続料の算定に関する研究会 第三次報告書(案)が取りまとめられましたので、これに対する意見募集を行います。

2 意見募集要領

(1) 意見募集対象
接続料の算定に関する研究会 第三次報告書(案)(別紙1PDF

(2) 意見提出期限
令和元年8月26日(月)必着
(郵送の場合は、同日付け必着)

詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

本報告書(案)に寄せられた意見を踏まえ、令和元年9月を目途に開催予定の本研究会において検討を行い、報告書を取りまとめる予定です。

4 資料の入手方法

資料については、本日14時を目途に、総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。

<関係報道資料>

「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書の公表
(平成29年9月8日)

「接続料の算定に関する研究会」第二次報告書の公表
(平成30年10月2日)

※本研究会の配付資料、議事録等については、次のURLを御参照ください。
URL: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html

——

接続料の算定に関する研究会 第三次報告書(案) で気になる所

 

2019年2月19日

日経、日本の光通信速度、23位に転落 5Gの足かせに

Filed under: NTE(NGN)輻輳問題 — Blog @ 11:02 PM

日本の光通信速度、23位に転落 5Gの足かせに

2019/2/15 18:00
日本経済新聞 電子版

イブニングスクープ

日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。

■データ通信量が急膨張

米グーグルや米プリンストン大が加わる通信速度の計測計画「M―Lab」が無償公開する10年以降のデータを活用。東大の協力を得て、199カ国・地域の2億3千万件のデータを国・時間別に抽出・分析した。そこから日本の失速ぶりが鮮明に浮かんできた。

日本の速度(日中平均)は光回線への移行が進んだ15年12月に毎秒14メガ(メガは100万)ビット台でピークに達した。2時間の高精細映画を約50分で取り込む速さだ。当時はデンマークやオランダなど上位5カ国と拮抗していた。ところが成長が止まり18年1~4月は12.6メガビットにとどまった。デンマークやスウェーデンは40メガビット前後を記録し、米国や英国も日本を追い越した。

■夜間は急減速

日本は動画視聴が増える夜間に急減速する。午後10時台は5メガビット台と午前の4分の1。OECD以外と比べても、日中平均が10メガビット未満のロシアと同程度で、夜はタイやマレーシアを下回る。台湾やシンガポールは日中平均でも日本を抜いた。

■ボトルネックはNTT東西

背景には日本特有の問題が潜む。データはNTT東日本やNTT西日本など回線事業者と、ネット接続事業者(ISP)の両者の設備を経由する。両者をつなぐ接続装置の投資は基本的に回線事業者が担う。

ボトルネックは7割弱の光回線シェアを握るNTT東西の接続装置だ。定額料金のため利用者数の増加に応じて接続装置を増やしているものの、今は契約の伸びが鈍化。一方で通信量が急増し、投資が追いついていない。NTT東の山口肇征設備企画部担当部長は「データ量が今の勢いで伸び続けると、いつか事業として限界がくる懸念がある」と語る。

NTT東西は光回線に限った設備投資額を開示していない。17年度の両社全体の投資は5094億円と12年度比で3割減。NTT東は「投資の効率化推進が背景にあり、必要な投資は絞っていない」としている。

日本インターネットプロバイダー協会はNTT東西に通信量の伸びを投資の判断基準とするよう求めているが、両社は方針を崩していない。KDDIは通信量に応じて増強している。

■イノベーション阻む要因

今の無線の100倍の速さとなる5Gが19年以降に世界各国で実用段階に入る。ただ、放送と通信の融合が進み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転車が普及すれば、無線通信に相当な負荷がかかる。自宅や職場では無線LAN経由で光回線を使うことが多く、5Gの性能を最大限生かすには光回線の拡充が必要になる。

「通信インフラを効率良く整備しなければ革新が生まれず、国の競争力が落ちる」。通信政策に詳しい甲南大学の佐藤治正教授は警鐘を鳴らす。

北欧では行政の電子化が進み、米国ではネットフリックスなど有力なコンテンツ会社が次々と生まれている。中国は計測データが乏しいため全世界で150位以下だが、沿岸部は通信網が充実しており、スタートアップ創出やネット産業の隆盛を後押ししている。

■日本のデータ増加率、世界平均を上回る

今後、日本のデータ流通の伸びは先進国の中で群を抜く見通しで、積極的な通信投資は待ったなしだ。「高速大容量」の利点を享受する企業や個人がどのように費用を分担すべきか。早急に議論を詰める必要がある。

米シスコシステムズによると、日本の個人向け固定通信データ量は17年に前年比38%増と世界平均の30%増を上回った。22年までは年率32%増と、インドや中国に次ぐ伸び率となる見通しだ。

積極的な投資なしに未曽有のデータ膨張を受け止められない。

回線の余力が減る中、利用者に公平で自由な通信環境を提供するのは困難になる。個人のデータ送受信量が増えすぎるとサービスを制限する手法もあるが、誰も通信利用で差別されない「ネットワーク中立性」の観点で論点整理が必要になる。

■投資分担の議論が急務

また、動画などデータ量の膨張で通信事業者だけでは通信インフラへの投資費用を賄いきれなくなるなか、公平なコスト負担のあり方も重要だ。コンテンツ事業者は配信用のサーバーを利用者に近い場所に分散して設置するなど、通信網の混雑回避策を取っている。それでも、急増するデータ量は接続業者への負荷を高めており、コンテンツ事業者に投資費用の分担を求める声もある。

参考になるのは欧米のケースだ。北欧では政府が産業育成のために通信会社に補助金を出し、光回線の敷設を促している。ユニバーサルサービスと位置づけて、利用者や関連事業者から幅広く徴収するお金を投資に回す手法もある。

米国ではベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tが高い料金を支払えば、より高速の通信を提供する仕組みを提供。利用者やコンテンツ会社からの資金回収を多様化し、高水準の投資を維持している。

日本でも高速通信網の円滑な投資を促すため、総務省の有識者会議が投資分担のあり方などを議論し始めたところで、煮詰まっていない。光回線の増強が足踏みしたままでは、日本の産業競争力は5G時代に一段と劣化してしまう。

(黄田和宏、河野真央、安田翔平)

 

2019年2月9日

総務省、 接続料の算定に関する研究会(第18回)

Filed under: NTE(NGN)輻輳問題 — Blog @ 6:44 AM

接続料の算定に関する研究会(第18回)

 

配付資料

【公開会合】
資料18-1 ソフトバンク提出資料PDF
資料18-2 事務局提出資料(1)PDF
(LRIC検証に当たって考慮すべき他律的要因)
資料18-3 事務局提出資料(2)PDF
(現行制度等における接続に関する情報の取扱いについて)
資料18-4 JAIPA提出資料PDF
資料18-5 NTT東日本・西日本提出資料(1)PDF
(PPPoE接続及びNDA等に関するフォローアップについて)
参考資料18-1 第17回研究会を踏まえた構成員意見PDF 

【非公開会合】
資料18-6 KDDI提出資料PDF
資料18-7 NTT東日本・西日本提出資料(2)PDF
(レートベースの厳正な把握について)
参考資料18-2 第17回会合KDDI提出資料PDF
(参考資料17-2 レートベースの厳正な把握等に関する質問に対する回答)

より興味のある資料を抜粋しました。

2018年12月20日

総務省、第一種指定電気通信設備との接続の業務の適正化のための東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する指導

Filed under: NTE(NGN)輻輳問題 — Blog @ 6:58 PM

報道発表

第一種指定電気通信設備との接続の業務の適正化のための東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する指導

 

 

平成30年12月18日

第一種指定電気通信設備との接続の業務の適正化のための東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する指導

総務省は、本日、東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。)に対して、第一種指定電気通信設備との接続の業務の適正化のため、必要な措置を講ずるよう指導しました。

1 事実関係等

第一種指定電気通信設備は、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備であり、当該設備を設置する電気通信事業者(NTT東日本・西日本)は、その取得する接続料や設定する接続条件について、接続約款を定めるとともに、一部を除いて総務大臣の認可を受けなければならないこととされ、接続約款によらない接続料や接続条件は、認められていません。(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第33条)
しかしながら今般、第一種指定電気通信設備である「次世代ネットワーク」中の接続用設備(※1)に関し、NTT東日本がインターネットサービスプロバイダ(ISP)等の他の電気通信事業者に請求している接続料について、ISP等から寄せられた指摘(※2)を契機として、総務省において調査した結果、同一の接続用設備について、接続約款によらずに増設基準の違いに応じて異なる接続料額を請求している実態が確認されました。また、同調査の過程において、NTT東日本及びNTT西日本の両社ともに、増設基準が接続条件に該当するにもかかわらず、接続約款における根拠がない状態で設定されていた場合があったことが確認されました。(図:NTT東日本・西日本とISPの間の接続のイメージ
これらの運用実態は、接続約款の定めと乖離するものであるため、総務省は、NTT東日本及びNTT西日本において、第一種指定電気通信設備との接続の業務に関し不当な運営が行われたものと判断し、両社に対して、適正化のための措置を講ずるよう求めることとしました。

※1 ISP等ごと及び都道府県ごとに設置されている網終端装置(PPPoE接続用)
※2 「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(次世代ネットワークにおける網終端装置の増設メニューの追加)」(平成29年12月22日付け諮問第3099号)に係る意見募集及び再意見募集に対し提出された意見及び再意見

2 指導内容

NTT東日本PDF及びNTT西日本PDFに対し交付した指導文書は別添のとおりであり、その主な内容は、次のとおりです。
(1)接続料請求の停止等の応急措置(NTT東日本のみ)
(2)他事業者に対する説明等(NTT東日本のみ)
(3)再発防止の徹底
(4)対応状況の報告(期限:平成31年2月末)

3 資料の入手方法

資料については、総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(中央合同庁舎第2号館10階)において閲覧に供するとともに配布します(※3)。

※3 指導文書の全文は、調査の過程において総務省からの依頼に応じ提出されたNTT東日本の回答書とともに、総務省テレコム競争政策ポータルサイトにも掲載します。

<関係報道資料>

2018年12月14日

接続料の算定に関する研究会(第17回)の開催

Filed under: NTE(NGN)輻輳問題 — Blog @ 8:57 AM

開催案内

接続料の算定に関する研究会(第17回)の開催について

標記の研究会について、下記のとおり開催を予定しております。同研究会は公開で行われますので、聴を希望される方は、Eメール又はFAXで会議名、社名、氏名及び記者クラブ所属である旨を平成30年12月18日(火)18時までに下記連絡先へ連絡願います(時間厳守)。冒頭カメラ撮り希望がある場合は、併せて下記連絡先へ連絡願います。
なお、傍聴希望者多数の場合、事前に傍聴を希望された方についても椅子席を用意できない場合や、同じ会社から複数人の傍聴希望があるときには人数制限する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

日時

平成30年12月19日(水) 17時30分

場所

総務省 総務省第1会議室(合同庁舎第2号館 10階)

議題(予定)

前回会合のフォローアップ
平成30年9月以降の検討状況について 等

2018年12月5日

総務省、接続料の算定に関する研究会(第16回)配布資料

Filed under: NTE(NGN)輻輳問題 — Blog @ 6:38 AM

接続料の算定に関する研究会(第16回)

 

【公開会合】
資料16-3  LRIC接続料と固定電話料金の関係の検証についてPDF
資料16-4  ソフトバンク株式会社 提出資料(2)PDF
(LRICモデル判定におけるスタックテスト検証について)
資料16-5  KDDI株式会社 提出資料PDF
(スタックテストの検証における他律的要因について)
資料16-6  NTT東日本・西日本 提出資料(2)PDF
(IPoE及びPPPoE接続に関するフォローアップについて)
資料16-6 別紙PDF
資料16-7  「NGNコストドライバの見直しに関するワーキンググループ」開催要綱PDF
参考資料1  一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 提出資料PDF
(IPoE及びPPPoE接続に関するフォローアップについて)
参考資料1 別紙PDF
参考資料2  IPoE及びPPPoEに関する質問(今後検討)PDF
参考資料3  NGNコストドライバの見直しに関する質問(今後検討)PDF

2018年11月2日

総務省、接続料の算定に関する研究会(第15回)

Filed under: NTE(NGN)輻輳問題 — Blog @ 6:23 AM

接続料の算定に関する研究会(第15回)

 

配布資料

【非公開会合】
資料15-1 NTT東日本・西日本 提出資料(1)PDF
(レートベースの厳正な把握について及び加入光ファイバの耐用年数について)
参考資料15-1 NTT東日本・西日本 提出資料(2)PDF
(前回検討のフォローアップについて) 

【公開会合】
資料15-2 NTT東日本・西日本 提出資料(3)PDF
(NGNのコストドライバについて)
資料15-3 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 提出資料PDF
資料15-4 NTT東日本・西日本 提出資料(4)PDF
(PPPoE接続に関する前回検討のフォローアップについて)
資料15-5 電気通信事業法施行規則等の一部改正についてPDF
参考資料15-2 「接続料の算定に関する研究会」開催要綱
PDF

—————————-
日本インターネットプロバイダー協会の提出資料がNTTに反論して非常に面白い。
一部を紹介する。

2018年4月11日付 当協会要望書に対するNTT東西殿の回答状況について

NTT回答受領(2018年10月17日) https://www.jaipa.or.jp/information/docs/181017_1.pdf

2018年9月26日

総務省、接続料の算定に関する研究会(第14回)

Filed under: NTE(NGN)輻輳問題 — Blog @ 9:34 PM

接続料の算定に関する研究会(第14回)

より

配布資料

資料14-4 NTT東日本・西日本提出資料(PPPoE接続及びIPoE接続に関連する取組の状況について、加入光ファイバ接続料に関連する取組の状況について)PDF

PPPoEの部分



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