提言内容(全文)
県の電子入札について、公共工事などの電子入札制度が順次拡大されてきておりますが、現状では、市町村単位でみると、デジタルデバイド(情報格差)は解消されたと聞いております。
しかしながら、山間部や島しょ部、さらには、光収容のRT-BOX(中継局)がある場合、ADSLが開通できない現状があります。仮にADSLが開通できても、電話局からの距離や伝送損失の問題で、十分にその恩恵を受けられない現状もあります。
電子入札時に、通信状態の不安定さにより、入札ができない状況も考えられると考えますが、どのような対応をお考えでしょうか。
NTTでは、ISDN回線についてはグローバルサービスとして義務付けられているが、それ以上のサービスについては、採算性が重視されると聞いたことがあ ります。県下の事業者を対象にする電子入札制度では、当然ISDN回線を前提としてシステムが開発されていると考えますが、どうでしょうか。
これは、ある事業所からお聞きした話ですので、正確ではないかもしれませんが、この事業所が、土木事務所の職員さんに、「回線の状態により電子入札が困難 なことがあるので、県の方で県下一円同一の条件にしてほしい」と言ったところ、担当の方から出た言葉が、「そんな不便なところにいないで、丸亀とかに出て くれば」というようなことを言われたそうです。
冗談かもしれませんが、こんなことを県の職員の方が発言するようでは、ただでさえ高齢化が進み、地域社会の存立の危機も叫ばれている山間部や島しょ部に対して、それを助長するようなことになりはしないでしょうか。
回答内容(全文)
電子入札は、入札における透明性、競争性の確保と事務の効率化を図るため、平成17年5月から運用を開始し、順次適用対象事業を拡大しています。
この電子入札への参加は、インターネットへアクセスできれば可能であり、インターネットへのアクセス回線として光、ADSL等が開通してない地域においても、ISDN回線が利用できれば問題ありません。
また、電子入札時に、通信状態の不安定さにより、入札ができない状況が生じた場合は、障害の内容や復旧の可否を調査した上で、入札日時の変更等を行うことにしています。
県としては、各種行政手続等を電子化することが、県民サービスの向上につながることから、今後も電子入札を推進したいと考えています。
なお、県職員の発言につきましては、事実であれば不適切であると思います。職員の意識改革に一層努めます。
担当課 土木監理課
担当課連絡先 087-832-3512
回答日 2006年5月25日