ぱくぱくブログ

少し更新しました。

レオパレスを最新にしました。

あぁ疲れた！！

少し数字を紹介します。

LEO-NET導入のレオパレスは香川県内で250件

内訳は、高松市173、丸亀市29、坂出市20、観音寺市5、善通寺市5、さぬき市5、三豊市2、宇多津町7、多度津町3、三木町1

満室で入居者を募集してないレオパレスは入ってないと思います。

ネット関係/プロバイダー/光の勧誘が来たら報告するレス

603 名前： 名無しさんに接続中… 投稿日： 2010/02/26(金) 17:28:21 ID:S+HbW/o0

賃貸アパートに入居すると、その不動産屋が光の代理店をやっていて、
携帯にしつこく電話がかかってくる。
そこ経由で光に入ると、不動産屋に1万5000円、代理店に2万5000円～程度の
金が行くみたいだな。

自分で価格.comから光に入るか、安いADSLにしたほうが良いと思った。

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「○ムズ●●」あたりはやばいよ。

昨日の「原口総務大臣」とNTT社長のバトルは如何だったでしょうか?

組織論争は止めてほしい、 と云っていたがあなたのミッションは、週末に帰ってくる小川淳也政務官へレクチャをする事だよと言いたい。

民主党が野党の時期に小川淳也は内藤副大臣(NTT労働組合出身)の下について電気通信行政について勉強をしたらしいとどこかに書いていた。

NTTの組織論はどうでも良いから、早く「光の道」が来ないかなぁ。

民主党が政権を持っていると10年の間のいづれの時期には「光の道」が敷設されると思うが。

NTTもぼちぼちNGNの次のビジョンを発表しないと国民は着いてこないよ。

では、本日の写真へ

某林町のマンションで工事を行っていました。

この工事業者は竹●電気、本社はADSLすら来ない「さぬき市小田」

光ケーブルの工事ですよね。

その近くのマンションにこんな物が壁に取り付けられていました。

MAST-BBのVDSL装置、稼働しているのかなぁ。

香川県警は相変わらず予算が余ったのか?、年度末になったからNシステムの新規設置工事を行っていました。

場所は、主要地方道高松～ 長尾・大内線 (10号線)、高松市十川東町、三木町との境です。

工事人が少し写っていますが工事業者名は確認出来なかった。サイトライ

私が興味ある部分が有ったので、記者会見内容を勝手転載します。

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Q. 原口総務大臣が昨年末、原口ビジョンを出した。２０２０年にブロードバンドを全世帯にという目標だが、原口総務大臣の意向は光回線を全世帯に引いていきたいということのようだ。ＮＴＴのインフラ別会社化のようなことも検討の俎上にあるようだが、これに対する受けとめ方を教えて欲しい。

A. 原口ビジョンそのもののＩＣＴ分野に関する基本的な考え方は、ＩＣＴの利活用による国民生活の向上、投資の拡大・生産性の向上による経済成長、環境負荷の軽減などが掲げられており、基本的に我々としても積極的に貢献していきたいと思っている。これまで我々もサービス創造を掲げてきたし、年頭の挨拶などでも経済成長とともに社会的な課題の解決に貢献したいと申し上げてきたところであり、方向性は合ってると思っている。
　光の道という言葉が使われているが中身はブロードバンドということであって１つの象徴だと思っている。日本のブロードバンドは光だけではなくＣＡＴＶやＡＤＳＬもあり、世界に比べかなりのスピードが出る。携帯も既にほぼ全てが３Ｇという状況であり、更に３ＧでもＨＳＰＡという７メガ以上の帯域に入ってきた。加えて、いよいよ年末にはＬＴＥも出てくる。そういう意味で、ブロードバンドの１つの象徴が光だと受けとめている。
　大臣から、インフラ別会社方式というのは、公式には聞いたことがなくコメントは差し控えたいが、仮にこれからそのような話が出てくるとすれば、それに応じて意見を述べさせていただきたい。

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Q. 原口ビジョンについて、やはり光を１００％敷設することと、その前提として、第三者が自由に出資できる共同出資会社のようなものをつくるという大臣の考えがあるように見受けられるが、そういった構想について汲む余地があるのかどうか、それとも受け入れられないのか伺いたい。

A. 光というのはブロードバンドの象徴だと捉えている。先般のＩＴ戦略本部でも、「ブロードバンド」という言葉、あるいは「光の道」という言葉は出てくるが、これは無線の状況も含めてトータルで考えていると理解しているし、特に昨今の動きを見ると全て光でということではないと思っている。
　それから組織の問題について、公式に話は聞いていないので、具体的な中身がわからないままにコメントするのは難しい。数年前に光公団方式が議論されたことがあったが、結局、本格的な議論には入らないまま終わった。
　機能分離がされているところも非常に限られている。例えばイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、あるいはシンガポールだが、いずれも競争が進展していない、あるいは光がほとんど導入されていない国である。これらの国では、補助金などを投じて光を普及させないとブロードバンドの面で世界に遅れをとるとの考えから、国の施策として行っている。日本は既に９割、ＩＲＵを含めるとさらにそれを超えるエリアをカバーしており、既に３０数％まで普及率も来ているので実態が全く違う。
　そして、一般論として上下分離は、イギリスの鉄道が象徴的だと言われているように、サービスを持たない会社は設備投資インセンティブが働かないとのことで、結局失敗だったと言われている。イギリスのオープンリーチは上手くいったと言われているが、光は投資インセンティブが働かず進んでいないのが実態だ。機能分離に関する投資インセンティブについてはＥＵも今回言及している。決して具体的なコメントではなく、一般的に言う構造分離や機能分離は、トータルとして上手く機能せずインセンティブは働かないのではないかと考えている。

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Q. メタル回線を今後どうするかという概括的展望について、具体的なスケジュールや社内の検討状況について、教えていただきたい。

A. 概括的展望はメタル回線そのものの扱いというより、まずＰＳＴＮ、つまり既存のレガシー電話のネットワークをどうするかということ。前々から申し上げているように様々な検討を進めている。
　主な点というのは、いわゆる新ノードを含めた交換機の耐用年数がどうであるのか、あるいは仮にメタルを残し何らかの集線装置でＩＰネットワークにつなぐ場合と、光で電話を提供する場合のコスト比較。それから、制度の話になるが、マイラインとか、あるいは来年度議論をすることになっているユニバーサルサービスを本当にどうしていくのか、これらのことを含めて、現在様々なシミュレーションをしているところであり、固まり次第発表したいと思っている。
　特にメタル自体の扱いも含めて言うと、様々な既存の電話サービスをやめて、ＩＰだけの世界になったときに、一番大きな課題は様々な既存の電話サービスをどのように実現していくのかということであり、単純な問題ではない。サービスで言えば、公衆電話やＩＳＤＮはどうするのか。技術的な課題のあるサービスもあるし、仮にそれを新しく実現するとなるとコストと時間がかかるサービスもある。メタル自体の扱いについても様々な検討をしており、双方に関連はあるのだが、２０１０年度に公表するのはＰＳＴＮ、いわゆるレガシーのネットワークをどうしていくのか、マイグレーションをどうしていくのかについてであり、方向性の検討が終わり次第発表したいと考えている。

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Q. 原口ビジョンについて、実現に向けて積極的に貢献したいという話があった。また、仮の話として構造分離が議論の遡上にあがってもトータルでうまくいかないのではないかという話もあった。それならば、ＮＴＴグループとして、原口ビジョンの２０２０年にブロードバンドを１００％普及させたいという目標に対しどのようなアプローチで貢献できると考えているのか。

A. まず、ブロードバンドの定義をどうするのか。従来でいうブロードバンド１００％化は来年度にほぼ実現する。これをもう一段、超高速のブロードバンドまで上げていくことが、おそらく光の道に象徴されたブロードバンドの意味ではないかと理解している。もちろん光は固定系で言えば最も大きいツールだが、ＣＡＴＶも１６０メガと言っている時代であり、固定だって決して光だけではない。無線の世界でも今年からＬＴＥという光並みのサービスが始まるし、Ｗｉ－ＦｉやＷｉＭＡＸを使った様々なサービスも出てくる。
　ＮＴＴグループでも、ＮＴＴ東西を中心にした光、ＮＴＴドコモのＬＴＥをはじめとした無線系、これらトータルで貢献していけば、２０２０年まであと１０年あるので、当然、みんなが使えるような状況にはなると思っている。それにむけて光の普及やＬＴＥなりＷｉ－Ｆｉを含めたトータルでのブロードバンドの普及を進め、１００％に近いところまで使っていただける環境を構築することで貢献できるのではないかと思っている。
　もちろんアクセスも大事だが、やはり利活用のところがないと、なかなか普及は進まない。両方トータルでなければならない。端末ももっと使いやすいものが出てこないといけない。先日もＩＴ戦略本部で例として話をしたのだが、現在、遠野で遠隔医療相談の実験をやっている。もちろんアクセスは大事だが、お医者さんとネットワークがあればそれでいいかというと、そうではない。患者さんにも様々な人がいる。寝たきりの方もいるが、元気な人もおり、自宅ではなくコミュニティという面で公民館での利用をむしろ好む人もいる。アクセスだけではなく、全体として利用しやすい便利なサービスを実現する。これが非常に大事だ。ブロードバンドの普及のためには、如何に利用しやすい仕組みを作るのか、便利なサービスを出していくのかが最大の課題である。
　これから、遠隔医療の問題、ＣＯ２削減の問題など、様々な課題をＩＣＴを活用し克服していく必要がある。そのためには、やはり省庁の壁を取り払い横串を通し、政府を挙げた様々な検討もお願いしたいし、また規制緩和をお願いしなければならない部分もあると思っている。いずれにせよ、ブロードバンドの普及のためには、これからは如何に利活用を進めるのか、それを官民挙げてやれるのか、これにかかっていると考えている。

サービス創造に向けたNTTグループの取り組み

一部勝手転載

 地域情報通信基盤整備推進交付金

県名:香川県

団体名：東かがわ市

事業主体: 東かがわ市

事業費： 4,506,000,000円

交付金 : 1,502,000,000円

交付決定日: 平成22年2月10日

東かがわ市（事業主体）は、全域に光ファイバ網の整備を行い、高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。また、緊急告知放送システムを整備し、住民への防災情報の提供を行います。

県名     団体名     事業主体     事業費     交付金     交付決定日

愛媛県     新居浜市     新居浜市     18,300,000円     6,100,000円     平成22年2月4日

新居浜市（事業主体）は、光ファイバ網及び衛星地球局施設の整備を行い、別子山地域において高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。
これにより、別子山地域のデジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。

県名     団体名     事業主体     事業費     交付金     交付決定日

高知県     津野町     津野町     4,095,000円     1,365,000円     平成22年2月10日

津野町（事業主体）は、衛星地球局施設の整備を行い、床鍋地区、郷地区、船戸地区の一部において高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。
これにより、床鍋地区、郷地区、船戸地区の一部のデジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。

さぬき市ケーブルネットワークに検討するようにメールしました。

総務省、地アナ終了後の「デジアナ変換」をCATVに要請
－’15年3月末までの暫定で、アナログTVでも地デジ視聴

2月19日発表

総務省は19日、有線テレビジョン放送事業者と電気通信役務利用放送事業者に対し、地上デジタル放送への完全以降に向けた暫定的な措置として、従来のアナログ受信機でも視聴できるよう「デジアナ変換」の導入について検討するよう要請した。
この措置は、地アナ停波後も、使用可能なアナログ放送受信機を引き続き使いたいという視聴者の要望に対応し、CATVのヘッドエンドにおいて地デジをアナログに変換して再送信するというもの。開始時期は、地アナが終了する2011年7月24日までのできるだけ早い期間とし、2015年3月末までに終了することを規定している。
デジアナ変換の導入により、2台目、3台目など受信機の買い替えによる負担を軽減するほか、アナログ受信機の廃棄やリサイクルの平準化など、地アナ終了後も残存するアナログ受信機対策としても効果的としている。また、共聴施設のデジタル化に対する住民の合意形成といった、地デジへの円滑な移行に寄与すると見ている。
この措置は、情報通信審議会第6次中間答申(’09年5月25日)において提言されているほか、地上デジタル推進全国会議による「デジタル放送推進のための行動計画(第10次)」（同12月1日)においても、CATV事業者側の取組みとして、検討を行なうことが明示されている。
ただし、デジアナ変換された場合は、映像がレターボックスになること、データ放送を受信できないこと、放送の録画回数がコピーワンスになること、EPGが使えないことなど機能上の制約があるとしている。
また、混信障害のおそれなどでデジアナ変換を導入しない場合は、必要に応じて視聴者に簡易チューナを提供するなど、地アナ終了後の視聴環境を確保するための措置を講じることを求めている。

ニュースねた。EPGの検索・録画では問題が発生しています。

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地デジ難視聴対策の衛星試験放送を22日から開始
－視聴不能チャンネルがEPGに現れる問題の注意喚起も

2月22日放送開始

デジタル放送推進協会(Dpa)は、地デジ難視聴対策衛星放送の試験放送を22日より開始した。
これは、2011年7月の地上アナログ終了までに地上デジタル放送が送り届けられない地区に居住している人を対象に、暫定的に衛星放送を利用して地デジ放送を行なうもの。スクランブルをかけているため対象地区以外は視聴不可となっている。3月11日から本放送を開始し、NHKおよび地域民放と同系列の東京キー局番組の放送を2015年3月末まで実施予定。
対象区域外ではBSデジタルの番組表に視聴不可能な地デジ再配信チャンネルが表示されてしまう
この試験放送では、BSデジタルの291～298チャンネルを利用するため、対象地域外でも電子番組表(EPG)にNHK総合、NHK教育、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビなどの番組表が表示されることとなった。これを見た人から、難視聴対策衛星放送受付センターへの問い合わせが急増して、電話がつながりにくくなっているという。
また、地デジ難視聴対策衛星放送の「ご案内チャンネル」から、通常の衛星放送番組に戻る操作手順が分かりにくいとの問い合わせも来たため、改善措置を取ったという。なお、通常番組への復帰操作については「BSボタンを押したあと、チャンネルボタン『1』でNHK BS1に戻ることができる」と案内している。

東かがわ市議会だより27号 平成22年1月発行

興味ある記事が・・・・

この議員はNTT寄りか?

まあ、このプロポーザル、情報公開には問題があるが・・・

室戸市の様に公開したら