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テレコム／インターネット
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■[ITpro]「光の道戦略大綱を8月末に」。総務省タスクフォースは、「光の道」ワーキンググループを新たに設置する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100720/350413/

総務省は2010年7月20日、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会・電気通信市場の環境変化への対応検討部会」（2部会合同）の第12回会合を開催した。

2010年5月に同タスクフォースが取りまとめた基本的方向性を受けて、その具体策を検討するための「光の道」ワーキンググループ（WG）を2部会合同で新たに設置する。WGの主査は、一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏が務め、構成員として東京大学大学院工学系研究科教授の相田仁氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、九州大学大学院経済学研究員教授の篠崎彰彦氏、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏、立教大学法学部教授の舟田正之氏、A.T.カーニー プリンシパルの吉川尚宏氏が参加する。

WGでは、メタル回線からFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）へのマイグレーションのスケジュールを示す「『光の道』戦略大綱」についての報告を 8月末頃に、光の道実現の具体策に関する最終報告書を11月頃に親会である合同部会に報告する。また、5月までの議論で進まなかったNTTの経営形態やドミナント規制に関する議論にも時間を割く方針である。WGで議論するための材料として、タスクフォースはNTTグループに対し、メタル回線からFTTHへのマイグレーション計画を提出するよう要請する。「原口総務大臣が同様の要請を行うと聞いているが、これとは別にタスクフォースからも要請する」（黒川和美・過去の競争政策のレビュー部会座長）という。

一方、ブロードバンドサービスへのアクセス権などを含む新しいユニバーサルサービス制度については、7月27日に大臣が情報通信審議会に諮問し、ユニバーサルサービス委員会の場で議論する。

光の道構想について5月までに行われた議論が委員だけで進められたという反省から、今回の議論では2回のパブリックコメントを実施する。募集項目は「『光の道』の整備方法」「『光の道』実現のための競争政策のあり方」「NTTの経営形態のあり方」の3点である。1回目の意見は2010年7月27 日～8月16日までの3週間で、募集期間終了後に応募された意見を速やかに公表する。2回目は8月17日から8月31日までの2週間で、1回目の募集で提出された意見に対する再意見を募集する。

（西畑　浩憲＝日経ニューメディア）　[2010/07/20]

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■[YOMIURI ONLINE]原口総務大臣は、「光の道」構想実現のため2011年の通常国会に関連新法の提出を目指す考えを表明した。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100720-OYT8T00389.htm

ユニバーサルサービス　ＩＰ電話にも拡大

【シドニー＝古川肇】原口総務相は１９日夜（日本時間同）、シドニー市内で同行記者団と懇談し、光ファイバーによる超高速ブロードバンド（大容量通信）網を２０１５年までに全世帯に普及させる「光の道」構想実現のため、１１年の通常国会に関連する新法の提出を目指す考えを表明した。

普及実現に向けた具体的措置として、電話線の固定電話に限定しているユニバーサルサービス（全国一律サービス）の対象を、光ファイバーによるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話にも広げる。２７日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問する方針だ。サービスを維持する利用者負担のあり方も議論する。

また、総務省はＮＴＴに、固定電話の基盤である銅線を光ファイバーに切り替える目標時期などを盛り込んだ移行計画を８月末までに提出するよう求める。光ファイバーによるＩＰ電話が普及すれば、固定電話廃止につながる可能性もある。
（2010年7月20日  読売新聞）

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■[YOMIURI ONLINE]「「光の道」構想。固定電話廃止が焦点に」。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100720-OYT8T00377.htm?from=nwlb

原口総務相が、電話のユニバーサル（全国一律）サービスを光回線の光ＩＰ電話にも拡大する方針を示したのは、固定電話からの移行を促すことで、超高速ブロードバンド（大容量通信）網を全世帯に普及させる「光の道」構想を加速する狙いからだ。

ＮＴＴが８月末までに総務省に示す固定電話の廃止時期が、構想実現に向け焦点となりそうだ。

ピーク時に６０００万件を超えた固定電話の加入者数は、昨年度末で４３３４万件まで減った。一方、光ファイバーなどのＩＰ（インターネット・プロトコル）電話は２２８３万件と、６年間で４倍に増加し、固定とＩＰの逆転も予想される。

固定電話網の廃止が決まり、代わって光ＩＰ電話がユニバーサルサービスとして安価で広く提供されれば、普及が一気に進む可能性がある。

ＮＴＴは旧電電公社時代の資産である電話設備を独占的に保有しているため、固定電話網を維持するユニバーサルサービスの義務を負っている。だが、固定電話の加入者数が減り、設備の老朽化で維持コストは膨らんでいる。光回線に一本化されれば、ＮＴＴにとっても二重投資を避けられるメリットがあるはずだ。

しかし、ＮＴＴの三浦惺(さとし)社長は、固定電話網の廃止時期について「利用者が一定数まで減った段階で考える」とし、明言を避けている。１９８５年の民営化後に２兆円を超す光回線への投資を行ってきたため、光ＩＰ電話にユニバーサルサービスを課される抵抗も根強い。

ＮＴＴと「光の道」構想を掲げる総務省が歩み寄れなければ、ＮＴＴが圧倒的なシェア（占有率）を持つ光回線の他社への一層の開放や、光回線事業の分離に向けた議論が本格化する可能性がある。（水上嘉久）
（2010年7月20日  読売新聞）